金融商品 INDEX

株式というと、まだ日本では「賭博」のイメージをお持ちの方も多いようです。

つい最近ある主婦の方が、現在の資産を計算するに当たって、「預貯金のほかに、株も資産の計算に入れていいのでしょうか？」と質問されたことがあります。

そのくらい株というものは、かなりの日本人の方にとって、資産価値のない、ギャンブル馬券と同じくらいの認識なのかも知れません。

株式とは、株式会社が資本金を調達するために発行した証券です。

株式に投資する（株式を購入する）ということは、

・　その株式を高い値段のときに売って売却益をねらう

・　ある程度株式を所有し、配当金をもらう

・　株式を所有することにより会社の経営に参加する

ということです。

証券会社で買うことのできる株式は、公開株式といわれ事業規模の大きい会社が広く一般から資本を調達するために発行している株式です。 株式投資はギャンブルとは違います。将来成長が見込める会社に投資をすることなのです。

株式投資はこわい、と思われている方も多いと思います。　 こわいですよね。株式を購入して株主になる、ということはその株式会社の「有限責任」を負うということです。万が一その会社が倒産した場合には、その投資金額分の責任だけを負うということなのですが、裏を返せばその株券の価値は０円になってしまうこともあるということです。 何百万円も投資した株券が０円になるかもしれない可能性があるから株式投資は怖いのです。

では、銀行預金は怖いですか？最近銀行の破綻がちらほらあったたりして、銀行神話はくずれていますが、それでも株式投資と比べればぜんぜん怖くないはずです。 銀行預金の場合、預金保険機構があり、顧客のお金を保護する制度があるのでもちろん安心なことは確かですが、元本を下回らない商品ということで怖くないのです。

株式投資は直接投資と呼ばれます。投資したい会社に直接投資するからです。 これに対して、銀行預金は間接投資と呼ばれます。なぜ間接投資というかというと、皆さんが銀行に預けたお金は、銀行を通していろいろな企業に貸し出されるからです。銀行からすればいろいろな企業への債権を持っているわけですが、回収ができなくなってしまっている債権もいっぱいあるのです。いわゆる不良債権です。結局、皆さんが預けた預金も倒産しそうな会社への貸し出しのために使われたかもしれません。

こう見てみると、株式投資も預金も、究極的には企業への投資です。銀行が企業から債権の返済を回収できないと銀行の損になるわけですが、銀行の損が積もり積もると、皆さんの預金に影響が出てくるということです。 銀行が貸し出しの相手をキチンと調べないから不良債権をかかえてしまうのです。その結果、皆さんも銀行を当てにした罰をくらうのです。

ですから反対に、将来性のある、資金繰りもうまくやっている企業があったら、直接その会社の株式を購入して投資したほうが賢明です。

欧米においては、株式投資は、企業における重要な資金調達です。そして一般個人も価値のある企業に投資することを普通に考えています。 日本では、というと、金融に関しては全部人頼みになってしまっているんです。　銀行も金融ビッグバンまでは、護送船団方式といって決められた道をどの銀行も一緒に歩んできました。どこの銀行でも顧客に対して同じサービスをしていればよかったのです。でも金融ビッグバン以後はちがいます。金融の自由化のもとで銀行は他の銀行と競争しなくてはならなくなったのです。また、銀行の資産査定の基準も定められ、不良債権を爆弾のように持っている銀行もその正体を暴かれることになったのです。 個人に関していえば、銀行に預けたお金は、どの銀行に預けても保護されるという観念が身についてしまっているようです。保険にかんしても、実際約束した保険金が当然もらえるものと信じて、高い保険料を払うのに何の抵抗もありません。保険会社が保険料を危ない株に投資するかどうかとか、その保険会社の経営管理がしっかりしているかどうかということは考えないのです。

日本においても、個人の一人一人が自覚を持って、自己責任でお金の投資先を選ぶ、これが今後の課題です。それは、個人の株式投資が活発化することも意味しています。

文字通り、株式そのものの取引です。株式を購入したときは購入代金の全額を支払い、株式を売却したときは売却代金の全額を受け取る取引です。
通常皆さんがよく行っている取引ですが、「信用取引」や｢先物取引」などの特殊な取引と区別するために「現物取引」と呼ばれています。
現物取引の場合、約定日（注文を出して取引が成立した日）から4営業日目に「株式」が受け渡され（実際に株券をもらうわけではないのですが）、約定代金を決済します。

証券会社から資金や株式を借り入れて株式を売買する取引です。資金や株式を借り入れるので、証券会社からある種の「信用」を得て行う取引です。 「信用取引」では、資金や株式の借り入れのために「証拠金」を証券会社に差し入れることになっています。証拠金は取引金額の３０％以上と決められています。

「信用取引」の大きな特徴としては次の3つが挙げられます。

特徴

• 少額の資金で大きな金額の取引ができる（レバレッジ効果）
• 売り注文からスタートできる
• 買い注文からスタートしたら売り戻して終わる。売り注文からスタートしたら買戻しで終わる

１．　少額の資金で大きな金額の取引ができる。

証拠金を証券会社に差し入れることによって、より大きな金額の株式取引ができます。たとえば100万円分の株式を買いたい場合、「信用取引」なら30万円の証拠金（証拠金が30％の場合）を証券会社に支払い、100万円借りてその100万円で株式を購入することができます。小さな力で大きな力を得る「てこ」の原理（レバレッジ）と同じということで、レバレッジ効果といわれています。30万円の資金で100万円分投資できたのですから、もし購入した株式の株価が騰がれば3倍以上の効果となるわけです。

２．　売り注文からスタートできる

普通は、株式を買うことからスタートしますね。でも信用取引なら、株を持っていなくても「売り」からスタートすることができるのです。今、Ａ社の株価が高いとしましょう。最近発表された政策によってＡ社の株価が下がるだろうと予測された場合には、Ａ社の株を今売って、将来買い戻すことができるのです。証拠金を支払って「株」を借りるわけです。借りた株を直ちに売って、将来株価が下がった時点で買い戻します。買い戻した株は証券会社に返すことになります。

３．　買い注文からスタートしたら売戻して終わる。売り注文からスタートしたら買戻しで終わる

「信用取引」では、株式購入資金や株式そのものを借りるわけですから、将来それらを返さなくてはなりません。 株式購入資金を借りて株式を購入した場合は、将来その株式を売却して資金を証券会社に返します。 株式を借りて売却した場合は、将来その株式を買い戻して株式を証券会社に返却します。

リスク・注意点

• １．レバレッジ効果で、少額の資金で大きな投資ができるというのはお話したとおりです。「信用買い」の場合、30万円で100万円分の投資ができるので、購入した株式の株価が上がればいいのですが、万が一株価が下がったときは「損失」も3倍以上ということになります。ですから、よっぽど株式投資に精通している方以外の株式投資の初心者にとってはお勧めできません。
• ２．通常の株式売買にかかる手数料に加え、借りた株式購入資金には金利、また、借りた株式には貸株料が発生します。借りている期間が長ければ長いほどコストがかさむということを覚えておいてください。

先物取引とは、「将来のある時点でいくらで取引をする」という契約を現在の時点で行う取引です。いろいろな金融商品や農産物などについて行われています。

株式投資にでてくる「先物取引」は、日経平均株価などの「株価指数」を買う売るという取引です。ですから、実際に「Ａ社の株を3ヶ月後に1,000円で買う」という先物取引はありません。

将来のある時点での契約を取引するため、実際の現金の授受、商品の授受は将来になります。 先物を取引する場合は、証券会社に「証拠金」を差し入れて行います。

先物取引は、たとえば日経平均株価が将来あがりそうだ、という場合には「日経平均先物を買い」、日経平均株価が将来下がりそうなら、「日経平均先物を売る」取引をします。

「日経平均先物を買った」場合、将来の決済の期限（限月）までの間にその「日経平均先物」が値上がりしていれば「転売」して利益を得ます。 もし決済期限まで保有してたならば、最終の価格（ＳＱ値と呼ばれています）によって清算されます。 通常に考えると、「日経平均先物」を買った場合は、決済期限に「日経先物」を契約した価格で買う、ことで取引が終了するわけですが、株式先物は少し違います。 日経平均という指数を買うことができないからです。 ですから、決済期限にはその「日経平均先物」の値段が計算され、自分の契約金額との差額が決済される仕組みになっています。

たとえば、今日、「日経平均先物　6月限月　11,000円」を買ったとしましょう。6月の決済時に日経平均を11,000円で買うという契約です。6月の決済時に日経平均が12,000円と計算されたとしましょう。この場合12,000円　−　11,000円　＝　1,000円の現金を受け取って決済し、取引が終了します。

今政府は貯蓄から投資へのスローガンのもと、株式投資に関して税制上の優遇を設けています。また、金融自由化後、証券会社間の競争が激しく、株の取引手数料もどんどん安くなってきています。

<<株式投資にかかる税金>>

配当にかかる税金（上場株式等）

原則：　　　２０％（所得税１５％、住民税５％）

平成１５年４月１日〜平成２０年３月３１日の間：　１０％（所得税７％、住民税３％）

売買益にかかる税金（上場株式等）

原則：　　　２０％（所得税１５％、住民税５％）

平成１５年１月１日〜平成１９年１２月３１日の間：　１０％（所得税７％、住民税３％）

売買損が出た場合（上場株式等）

平成１５年１月１日〜：

　　株式を売却して損が出た場合、翌年以後３年間上場株式等の売却益と相殺できる

売却益の免除（上場株式等）

平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までに購入した株式を 平成１７年１月１日から平成１９年１２月３１日までに売却した場合：

　　取得価格１，０００万円までの株式の売却益は非課税

以上のように、税制上の優遇措置のため株で儲けたお金に関しては１０％の税金ですみますし、万が一損をした場合も、その損の金額は翌年以降の株の売却益と相殺できるのです。