金融商品 INDEX

個人向け国債はお話したとおり、安全で、利率も悪くない商品です。ペイオフ解禁後は、１銀行あたり１，０００万円までの預金しか保証してもらえません。個人向け国債ならいくらでも国が元本の支払いを保証するのですから、ペイオフ解禁対策として、ある程度金融資産をお持ちの高齢者のとっては「資産の保全」という意味で人気があるのでしょう。

ただ、皆さんがもしまだ２０代から４０代であるならば、個人向け国債は特に魅力的な投資とはいえません。、金利の低い定期預金よりかはまし、といったところでしょうか。

個人向け国債を購入する前に、次のことをチェックしみてください。

１．１０年間投資するかどうか

２０代から４０代というと、結婚資金や住宅購入資金が必要だったり、子供の教育資金が必要だったり、と使うお金はいくらあっても足りません。うまくやりくりして貯金がたまっているから個人向け国債を買おうなと考えているならば、いくら個人向け国債に投資できるのかを計算してみてください。 個人向け国債は、１００万円預けて１年間に約６，０００円（税引き後）ほどの利息がつきます。でももし万が一３年後にお金が必要になって個人向け国債を換金したらどうなるでしょう。
過去１年分の利息（税込み）が手数料として差し引かれてしまうのです。 変動金利とはいえ、今後３年間個人向け国債の利率が０．７％くらいで続く可能性もあります。
もし利率が３年間０．７％として、１００万円の個人向け国債を３年後に換金したとしたら、 ３年分の利息は１００万円ｘ０．７％ｘ０．８ｘ３年＝１６，８００円。換金にかかる手数料は、１００万円ｘ０．７％＝７，０００円。差し引き３年間で９，８００円（約０．３３％）の利息収入です。
それなら、某インターネットバンキングの３年定期預金に預けたほうがいいという結果になってしまいます。 　ですから、今あるお金を今後５年間くらいは使わなくていい場合を除いては、あまり魅力的ではないのです。

２．いくら投資するのか

高齢者の方は、もうある程度財産の形成が終わっており、その保全という目的で個人向け国債を購入しているかと思います。まだ若い皆さんのなかで、１，０００万円を超える預金を保全するために個人向け国債を購入しようかなと思っている方は何人いらっしゃるでしょう。若くしてそれだけの金融資産をお持ちの方ならば、積極的な投資方法をもう既にわかっている方だと思われます。そうでなくて、それだけの金融資産をお持ちの方は、遺産相続でもしたのでしょうか。 ともかく、現在ある預貯金の金額が１，０００万円以下なら、ペイオフ解禁を恐れて個人向け国債を購入しなくてもいいわけです。１，０００万円以上ある方でも、２つの銀行に預ければ、１つの銀行につき１，０００万円保護ですので、２，０００万円まで保護されるわけです。 預貯金の保護が目的ではなくて、当座使わなくていいお金があるから個人向け国債に投資するのであれば、お金を増やすことを目的としていないならいいでしょう。お金を増やしたいのなら、思い切って積極的に投資しなければなりません。

３．国民から国に資金提供

これは余談ですが、国がこんなに国民の皆さんから資金を調達して（借金して）大丈夫なのでしょうか。国の債務は、２０年後３０年後、結局私たちの負担となって（たとえば増税など）行くような気がしてなりません。今のお偉い年寄りの政治家たちは２０年後の日本のことについてなんか考えていないかもしれませんし。個人向け国債、なんだかいい面ばかりが強調されていますが、その辺のことがちょっと気になります。