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最新ニュース
外国為替証拠金取引に対する規制がスタート (2005/July/01)
金融先物取引法が平成１７年７月１日に改正されました。これにより、今まで顧客からの苦情が多かった「外国為替証拠金取引」が「金融先物取引」として 新たに金融先物取引法の規制を受けるようになりました。詳しくは、外国為替証拠金取引のページで述べています。
退職金に対する課税の見直し・・ 納める税金はどう変わる？ (2005/May/25)
政府税制調査会が、退職金課税を見直すことを表明しました。
退職金は、受け取った年の所得として認識され、所得税や住民税が課せられます。退職金は、老後の生活を送るための資金
であること、また会社への貢献に対して払われるという性格から、税法上優遇措置が設けられています。
退職金にかかる税金の計算に関しては、身近な税金を見てください。
実は、この制度、外資系企業ではとてもうまく利用されてきたのです。給与を多く支払う代わりに、退職金を厚くすることで、
収める税金を少なくすることができたのです。
退職金が、一昔前の終身雇用を前提としている場合、退職金課税の優遇措置は意味がありました。
しかし、外資系企業の社員は、５〜１０年ほどで転職する者も多く、転職するたびに退職金をもらい、しかも税金上の優遇も
あるというのでは、退職金課税の優遇措置の意味がないのです。
退職金課税の優遇を「短期の雇用」に関しては認めない、という方向で検討が進められそうです。