金融商品 INDEX

年金、年金と最近年金に対する関心が高まっていますね。 将来年金がもらえないかもしれない不安や、年金保険料が高すぎる不満など、年金について明るい話はあまりありません。

まずは、年金について基本的なことをしっかり理解をしましょう。ただ闇雲に不安がったりするだけではなんの解決にもなりません。 今の年金制度がこれからも続くと仮定して、将来いつから、いくら　年金がもらえるのかを把握するのが先決です。 そして足りなそうな金額をどうやって捻出するのか考えていきましょう。 先進国のなかで日本ほど寛容な年金制度がある国もありません（びっくりしないでくださいね）。　政府の年金政策をあきらめて受け入れるのではなく、年金など当てにしないくらいの意気込みが必要です。

さて、年金の種類を見てみましょう。

年金は大きく分けると、公的年金、企業年金および個人年金に分けられます。

公的年金

公的年金と呼ばれるものには、国民年金、厚生年金および共済年金があります。

国民年金は２０歳以上６０歳未満の国民が全員加入しています。
自営業者はもちろん、被用者（会社員）や公務員、また被用者の被扶養配偶者も加入しています。
厚生年金は会社の被用者が、また共済年金は公務員等が加入しています。

企業年金

企業年金には、厚生年金基金や適格退職年金などがあり、会社の被用者が加入しています。

厚生年金基金は雇用者と被用者で保険料を負担しますが、適格退職年金や確定拠出年金（日本４０１K)の場合、企業が全額保険料を負担しているケースが多いようです。

個人年金

個人年金は、主に保険会社や銀行で扱っている商品で、各個人が自分のニーズに応じて自由に加入します。

老後資金について

公的年金の制度や仕組みはかなり複雑です。個人年金に関しても、保険会社や銀行から、外貨建て、投資型、など、商品を理解するだけでも大変なものが多数販売されています

まず、複雑な年金について細かく理解をするより、

1) 自分は将来、いつからいくら公的年金をもらえるのかを確認する。社会保険庁のホームページなどで確認をするか、社会保険事務所に問い合わせをする。

2) 自分たちの現在の家計を元にして、老後において１年にいくらくらい必要かを計算する。

3)将来足りなくなりそうな金額分を、補う方法を考える。たとえば、預貯金、個人年金、株投資などどういった手段で補うかの検討をする。

ことが大切になります。

国民年金は、２０歳以上６０歳までの日本国民が必ず入らなければならない年金保険です。
自営業者の方や、フリーターなど自分で保険料を納めている人はもちろん、民間の被用者（会社員）や、公務員も入っています。 また、会社員に扶養されている配偶者のかたも入っています。

国民年金に加入している人

<弟１号被保険者>

自営業者や、２０歳になった学生など

<弟２号被保険者>

厚生年金の加入者（会社員）や共済年金の加入者（公務員）など

<弟３号被保険者>

第２号被保険者に扶養されている年収１３０万円未満の配偶者

被用者は給与をもらう際、厚生年金保険料が源泉されているかと思いますが、厚生年金保険制度から国民年金へと拠出金が支払われています。被用者に扶養されている配偶者の分もその被用者の厚生年金保険制度から国民年金へ拠出金が支払われています。

ここで注意が必要です。被用者の配偶者が厚生年金に加入していた場合です。その配偶者が会社員を辞めて専業主婦になったなど扶養配偶者になった場合、被用者の会社を通じて被扶養者の届け出をしなければなりません。 さもないと、その配偶者が将来もらう国民年金の額が減少する可能性があります。

保険料

国民年金の保険料は平成１７年４月から１８年３月まで、月額定額の１３，５８０円です。

国民年金をもらう条件：受給資格期間が２５年以上あること

受給資格期間は次の３つの期間の合計です。

<　１．保険料納付済み期間　>

国民年金保険料を納めた期間、または、昭和６１年４月以降の期間のうち国民年金の第２号、第３号被保険者である期間

<　２．保険料免除期間　>

保険料の免除を受けた期間

<　３．合算対象期間　>

昭和３６年４月以後平成３年３月以前において、２０歳以上６０未満の学生が国民年金に加入しなかった期間など

もらえる年金の種類

<老齢年金>

６５歳から終身年金

<遺族年金>

一定の要件を満たした国民年金の被保険者が死亡した場合、その子、または子のある妻に支給される

<障害年金>

国民年金の被保険者が病気や怪我により１級、２級の障害が残った場合、支給される。

もらえる老齢年金額

<老齢年金>

年額　約８０万円（平成１７年度）

定額の保険料なので、将来もらえる年金も定額です。（物価に応じた多少の増減はありますが） 保険料納付４０年で、満額の年金（約８０万円）がもらえます。納付した期間が４０年に満たない場合は、年金額が減らされます。

厚生年金に加入している人

会社員など、被用者が加入しています。

保険料

厚生年金の保険料は給与の額に応じて決まります。

保険料は、雇用者と被用者で折半して支払います。

<平成１５年４月前>

標準報酬月額　ｘ　１７．３５％

標準賞与額　ｘ　１％

<平成１５年４月以後>

標準報酬月額　ｘ　１３．５８％

標準賞与額　ｘ　１３．５８％

厚生年金をもらう条件

国民年金の受給資格期間を満たしている（国民年金保険料を２５年間以上納付している）

かつ

厚生年金の加入期間が１ヶ月以上

もらえる年金

<老齢年金>

６５歳から

<遺族年金>

一定の要件を満たした厚生年金の被保険者が死亡した場合、その妻、又は子、又は夫、又は父母等に支給される

<障害年金>

国民年金の被保険者が病気や怪我により１級、２級、３級の障害が残った場合、支給される。

もらえる老齢年金額

厚生年金や共済年金は、所得の金額に応じて保険料が決められる制度です。

保険料を多く納めた人ほど、老後の年金も多くもらえる仕組みになっています。

年金金額＝�@＋�A

�@　＝　平均標準報酬月額　ｘ　（７．１２５　〜　９．５　/ １０００）　ｘ　平成１５年３月までの被保険者であった月数

�A　＝　平均標準報酬額　ｘ　（５．４８１　〜　７．３０８　/　１０００）　ｘ　平成１５年４月以後の被保険者であった月数

平成１５年３月を境に、厚生年金保険料の徴収体系が変わったために上記のように複雑な計算になりました。

次の条件に該当するひとは６０歳から６４歳まで特別支給の厚生年金がもらえます

<男子　昭和１６年４月１日以前の生まれ>

<女子　昭和２１年４月１日以前の生まれ>

６０歳から６４歳まで特別支給の厚生年金が支給されます。

<男子　昭和１６年４月２日以降の生まれ　で　昭和３６年４月１日以前の生まれ>

<女子　昭和２１年４月２日以降の生まれ　で　昭和４１年４月１日以前の生まれ>

６０歳から６４歳まで特別支給の厚生年金の内、一部を受け取ることができます。 生まれ年度によってもらえる金額と支給開始年齢が異なります。

企業年金には、厚生年金基金や適格退職年金制度があります。
公的年金と違い、民間の被用者だけが加入しています。また、勤務する会社により給付内容は個々に違います。 自分がどの年金制度に加入しているか、給付内容はどうなっているか等確認しておくことによって、老後の生計が立てやすくなります。

厚生年金基金

厚生年金基金制度は、昭和41年に創設された制度です。 国が支給する厚生年金の一部を代行して運用しており、厚生年金の補償を厚くする目的で創設されました。

厚生年金基金は、給付内容が定められている確定給付年金です。

被用者の老後の年金給付を手厚くする目的で設立されたにもかかわらず、バブル崩壊後は、資金の運用が思うように行かず破綻状態の基金もあるのが現状です。

個人年金は、公的年金や企業年金以外の年金で、各個人が自分の意思で自由に加入する年金です。

国民年金の第１号被保険者（自営業者など）が国民年金に上乗せした年金をもらえる国民年金基金や、主に保険会社や銀行で扱っている商品があります。

日本国民各個人が、自分の意思で加入するという意味で、個人年金と位置付けられています。

国民年金基金

国民年金基金制度は、国民年金の第１号被保険者（自営業者など）への給付を厚くする目的で創設されたものです。

企業の被用者が、厚生年金や厚生年金基金からの年金を受け取れるのに対し、自営業者は年８０万円ほどの年金しかもらえません。月額７万円弱です。 この少ない年金に上乗せする保険が国民年金基金です。

厚生年金の保険料が雇用者と被用者で折半して支払われるのに対し、国民年金基金の保険料は自営業者が全額支払らわなくてはなりません。 その代わり、加入は任意となっています。

国民年金基金は、給付内容が定められている確定給付年金です。

いろいろな個人年金

年金に対しての関心が高まり、各保険会社や銀行からいろいろな年金商品が販売されています。

外国の公社債に投資しているもの、外貨建てのもの、年金金額が変動するものなど、多種多様な商品が登場してきています。 また、年金の受け取り方にも、確定型や終身型などさまざまあって、商品を理解するだけで大変なものも多くあります。

自分が将来いくらの公的年金がもらえ、いくらの企業年金がもらえるかを試算した上で、足りない分を補う形で個人年金を利用するのが賢い方法です。 今の年金制度がいつ変わるかわからない昨今、将来自分で用意する年金は多ければ多いほどいいというのが本音ですよね。

個人年金商品を理解する上で基本的な用語を紹介しておきます。

また、通常、年金の受給期間は下記の５通りがあります。

年金は大きな資産です。自分で投資する金額（いわゆる掛け金など）も大きいはずです。 あまりに商品が多様化しているために、ここは専門家に相談してみるのもひとつの方法だと思います。

銀行や保険会社には必ずファイナンシャルプランナーの有資格者がいて、お客様の相談に乗ってくれます。それも無料です。ただここで一つ問題なのが、彼らは自分の銀行や保険会社の商品しか紹介してくれないということです。 いくつかの銀行、保険会社に行って商品の説明を聞き、各商品のメリットとリスクを理解した上でご自身で決めることが一番です。が、いろいろ面倒でもあり、商品の内容がよくわからないというのであれば、独立ファイナンシャルプランナーに相談するのもいいかと思います。独立ファイナンシャルプランナーに相談するのは有料ですが、客観的に相談に応じてくれますので結果的には自分に一番適した年金を選ぶことができると思われます。繰り返しですが、年金のための投資運用は金額が大きく、長期運用であるがためにリスクも大きくなりがちです。安易に決めてしまうことだけは避けたいものです。

保険料と税金

公的年金等の保険料を払った場合の税金の取り扱いについてお話します。

支払った保険料は、その年金の種類によって所得控除が受けれるものがあります。

年金と税金

毎年受け取る年金は、所得税法上「雑所得」に分類されます。

「雑所得」は、公的年金等と公的年金以外とに分類されます。

雑所得＝　公的年金等　＋　公的年金等以外　

<公的年金等>

その年中に受けた公的年金等の金額の合計　−　公的年金控除額　

雑所得の計算をする上で、公的年金等に含まれる年金は次のとおりです。　

国民年金、厚生年金、厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金、国民年金基金　

公的年金控除額　（平成１７年度以降）

６５歳未満

６５歳以上

<公的年金以外>

その年中に受けた公的年金以外の金額の合計　−　かかった経費

雑所得の計算をする上で、公的年金以外に含まれる年金は次のとおりです。:

・生保・銀行の年金

かかった経費:

その年中に受け取った年金の合計額　ｘ　（支払った保険料総額　÷　受け取る年金の総額又は予想見込み額）