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公的年金・個人年金の実践
個人年金 − 定期年金のケーススタディ
個人年金は加入する価値があるのかどうか、 簡保 で提供している定期年金保険を実際に見てみましょう。
定期年金は、一定期間の間だけ年金を受給することができる年金です。 今の公的年金制度の下では、６０歳で定年退職した場合、公的年金の受け取り開始の６５歳まで５年間年金が受給できません。 定期年金は公的年金を受け取れるようになるまでの５年間をてん補するために加入している人が多いようです。
では、現在５０歳の男性が、６０歳から６５歳までの５年間、毎年８０万円の年金を受給するためのプランを見てみましょう。
前提条件：60歳から65歳まで毎年80万円を受け取る
加入年齢：５０歳
保険料払い込み期間： ５０歳から６０歳までの１０年間
年金受給： ６０歳から６５歳までの５年間
毎月の保険料： ３２，０００円
１年間に換算して３２，０００円 ｘ １２ヶ月 ＝ ３８４，０００円
保険料合計： ３８４，０００円 ｘ １０年 ＝ ３，８４０，０００円
もらえる年金：８００，０００円 ｘ ５年 ＝ ４，０００，０００円
簡保の場合、５年定期年金で年金受け取りが６０歳からの場合、加入するのが５０歳以上となっています。
では、１年に３８４，０００円づつ１０年間貯蓄したと仮定しましょう。 年利１％の複利で１０年間運用すると、税引き後の利息を含めて約４，０００，０００円弱になります。 ですから、この保険の場合年利１％で１０年運用したのとほぼ同じとなるわけです。
この定期年金保険がいいかどうかの判断は、人によってさまざまと思われます。
年１％の運用なら株や投資信託に投資したい、と考える人もいるでしょうし、今後１０年の金利はたいして変わらないだろうから銀行の定期預金よりいいかもしれない、と考える人もいるでしょう。
保険に加入する前に、定期年金保険を買わないならば年３８４，０００円をどう投資するかを考えてください。もしあなたが現在５０歳ほどの方で、１０年間の円定期預金で運用する予定でしたら、悪くない保険といえるでしょう。
定期年金保険は、定期預金とあまり変わらないということを覚えておいてください。
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個人年金 − 逓増型終身年金のケーススタディ
逓増型終身年金保険は、年金が一生涯もらえ、かつ受け取る年金が毎年増えていく年金保険です。
簡保で提供している逓増型終身年金保険を実際に見てみましょう。
前提条件：４０歳の男性が６０歳から終身で年９０万円の年金を受ける
保証期間付：１５年の保証期間付
毎月の保険料：１１０，０７０円
１年間に換算して１１０，０７０円 ｘ １２ヶ月 ＝ １，３２０，８４０円
保険料合計： １，３２０，８４０円 ｘ ２０年 ＝ ２６，４１６，８００円
年金金額 ： 年齢とともに増え、６５歳で年１０１万円、７０歳で年１１７万円・・・と毎年増える
受け取り年金： 保証期間１５年 （最低保証１，６７３万円）なので、
６５歳まで生きた場合、４７７万円 （本人） ＋ １，１９６万円 (遺族） ＝ １，６７３万円
７０歳まで生きた場合、１，０３１万円 (本人） ＋ ６４２万円 （遺族） ＝ １，６７３万円
７５歳まで生きた場合、１，６７３万円 (本人）
８０歳まで生きた場合、２，４１８万円 (本人）
逓増型終身年金保険は、生きている限り年金がもらえ、毎年受給する年金額が増えていく保険です。
ですから、長生きすればするほど得する年金です。反対に、長生きしなかった場合は、保証期間１５年分の年金をもらって終わります。
上記の例でいくと、８０歳まで生きても、保険料の合計は、２，６４１万円に対し、合計２，４１８万円の年金しかもらえません。
また、終身年金は毎月の保険料の額が大きく、４０歳から６０歳までの２０年間、１ヶ月１１０万円もの掛け金が必要になってきます。
終身年金に加入する前に、いちばん大切なことは、自分がいくら公的年金をもらえるかを把握しておくことです。公的年金も終身年金ですから、老後の最低限の生活が公的年金でまかなえるようだったら逓増型終身年金保険に加入しなくてもいいわけです。老後に旅行したり、今までできなかったことをするためにそれなりの出費も必要ですが、こういった出費は計画だてることができるのですから預貯金でも十分です。むしろ、老後に一番気になる出費は医療費でしょう。公的年金がかなりもらえると見込まれる方は、医療費の出費を懸案して終身年金保険に加入するよりは、医療保険に加入したほうが保険料も少なくすみます。
自営業の方など、公的年金額が低い方は老後の生活費のために終身年金保険にはいることも考えられます。
ただし、この保険の場合、８２歳以上まで生きてやっと得する保険です。運用成果を無視して考えても、掛け金合計２，６４１万円と最低保証の１，６７３万円の差約１，０００万円は受け取ることができないかもしれないのです。
この１，０００万円を掛捨て保険料として割り切れるかどうか、がこの保険に加入するかの決断ポイントになります。
毎月１００，０００円もの保険料を払うのでしたら、自分で商品を選別して半分は預貯金、半分は投資信託、等、分散して金融商品を増やしていくという方法もあります。
保険という商品は、結局のところ「保険会社」が運営するのに必要な経費も、保険料に含まれていますから、コスト高になります。自分で商品を選んで投資することは面倒ですが、自分で投資することによって、将来その知識や経験が役に立つようになりますから、
最終的にはいちばんいい結果になるのではないでしょうか。
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個人年金 − 定額型終身年金のケーススタディ
定額型終身年金保険は、定額の年金が一生涯もらえる年金保険です。 簡保で提供している定額型終身年金保険を実際に見てみましょう。
前提条件：４０歳の男性が６０歳から終身で年９０万円の年金を受ける
保証期間付：１５年の保証期間付
毎月の保険料：７３，８００円
(１年間に換算して７３，８００円 ｘ １２ヶ月 ＝ ８８５，６００円)
保険料合計： ８８５，６００円 ｘ ２０年 ＝ １７，７１２，０００円
年金金額 ： 毎年、年９０万円
受け取り年金：
保証期間１５年 （最低保証１，３５０万円）なので、
６５歳まで生きた場合、４５０万円 （本人） ＋ ９００万円 (遺族） ＝ １，３５０万円
７０歳まで生きた場合、９００万円 (本人） ＋ ４５０万円 （遺族） ＝ １，３５０万円
７５歳まで生きた場合、１，３５０万円 (本人）
８０歳まで生きた場合、１，８００万円 (本人）
定額型終身年金保険は、生きている限り定額の年金がもらえる保険です。 長生きすればするほど得する年金です。反対に、長生きしなかった場合は、保証期間１５年分の年金をもらって終わります。 上記の例でいくと、８０歳まで生きると１，８００万円の年金がもらえることになります。 終身年金は毎月の保険料の額が大きいですが、逓増型とくらべるとかなり安いのがわかると思います。
逓増型保険のところで説明しましたが、終身年金に加入する前にいちばん大切なことは、自分がいくら公的年金をもらえるかを把握しておくことです。公的年金も終身年金ですから、老後の最低限の生活が公的年金でまかなえるようだったら逓増型終身年金保険に加入しなくてもいいわけです。老後に旅行したり、今までできなかったことをするためにそれなりの出費も必要ですが、こういった出費は計画だてることができるのですから預貯金でも十分です。むしろ、老後に一番気になる出費は医療費でしょう。公的年金がかなりもらえると見込まれる方は、医療費の出費を懸案して終身年金保険に加入するよりは、医療保険に加入したほうが保険料も少なくすみます。
自営業の方など、公的年金額が低い方は老後の生活費のために終身年金保険にはいることも考えられますが、保険料総額の１，７７１万円と、最低保証の１，３５０万円の差約４２０万円を掛捨ての保険料として割り切れるかどうかが、保険に加入するかどうかのポイントとなります。