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投資信託・REITの基礎



投資信託とは

投資信託の基本を説明してあります。

投資信託に関する細かい説明や個々の投資信託の情報については、投資信託協会ホームページを見てください。

投資信託とは、投資家から集めたお金を、まとめて投資の専門家が株や債権などに投資し、そこから得た収益を投資家に配分するものです。 投資家は受益証券を受け取る代わりに預り証を交付されます。実際の受益証券は、証券会社で保管されます。


信託の仕組み
投資信託の分類

投資信託は、その形式や募集期間によって分類されます。

契約型と会社型

契約型: 日本において販売されている投資信託はほとんどこの契約型です。委託者が受託者に資産の運用や管理を委託する契約から契約型とよばれています。

会社型: ある特定の資産に投資する会社を設立し、投資家はその会社が発行した投資証券(株式のようなもの)を取得します。日本においては、J−REITという不動産信託がこの会社型にあたります。

ユニット型(単位型)とオープン型(追加型)

ユニット型: 投資信託の購入期間が決められている投資信託

オープン型: いつでも時価で購入や売却ができる投資信託


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投資信託の種類

投資信託は、投資する商品によって大きく3つに分類されます。


証券投資信託

不動産投資信託(J−REIT)

株価指数連動型上場投資信託(ETF)


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証券投資信託

証券投資信託のしくみ

証券投資信託が成り立つために、次のような当事者が必要になります。

<受益者>

受益証券を買う投資家 (一般個人、一般法人など)

<販売会社>

投資信託の受益証券を販売する者 (証券会社、銀行など)

<委託者>

信託を委託する者。どのような資産に投資をするか決定をし、運用の指図をする。 (投資信託会社など)

<受託者>

信託を受託する者。委託者からの指図どおりに資産を運用し、それらの資産を管理する。 (信託銀行など)


このように投資信託は複数の当事者があって初めて成り立ちます。


証券投資信託の種類

株式投資信託: 株式を組み入れた投資信託です。

公社債投資信託: 株式を一切組み入れない投資信託です。

また、株式投資信託も公社債投資信託もユニット型とオープン型とに分類されます。


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不動産投資信託(J−REIT)

不動産投資信託の仕組みには、何種類かあります。 ここでは、日本の証券取引所に上場されているJ−REITの基本である不動産投資法人型について説明します。会社型の投資信託になります。

投資家から集まった資金で投資会社を設立します。投資家はその投資会社の発行する投資証券(株券にあたるもの)を取得するわけです。 投資会社は投資信託委託会社に不動産の運用を委託します。投資会社は不動産からの賃貸料や不動産の売却益などで収益を得ます。 それらの収益は、投資家に還元されるわけです。


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株価指数連動型上場投資信託(ETF)

株価指数連動型上場投資信託(ETF)は、とても特殊な投資信託です。
運用結果が日経株価平均やTOPIXなどの株価指数にほぼ連動するようになっています。

株価指数連動型上場投資信託(ETF)のしくみ

証券会社などの機関投資家から、株価指数を構成する銘柄の株の拠出を受けて受益証券を発行します。この受益証券を市場に上場したのが株価指数連動型上場投資信託(ETF)です。

ETFのファンドは、日経平均株価を構成している株式や、TOPIXを構成している株式とほぼ一致するように組まれているために、運用結果はその株価指数に連動します。 また、売買手数料は証券会社によって異なりますが、普通の投資信託より低い設定がほとんどです。税金の取り扱いも株式とまったく同じになるため、株価指数を構成している株式に直接投資しているのと同じ経済的効果があります。


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投資信託と税金

投資信託に係る税金は大きく分けて2つです。

1 譲渡・解約・償還したときの損益にかかる税金

2 信託収益の分配を受けたときにかかる税金


株の配当にかかる税金や、譲渡益にかかる税金が現在10%の特別税率が適用されているため、公募株式投資信託等についても、一定の期間10%の特別税率が適用されます。


譲渡益・解約償還益 分配金(普通分配金)
株式投資信託 20% 注1) 20% (源泉徴収)注1)
公社債投資信託 20% 20%
ETF 20% 注2) 20% (源泉徴収)注3)
J−REIT 20% 注2) 20% (源泉徴収)注3)

注1) 公募株式投資信託の場合、2004年1月1日〜2008年3月31日までは10%

注2) 2003年1月1日〜2007年12月31日までは10%

注3) 2003年4月1日〜2008年3月31日までは10%


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金銭信託とは

金銭信託は、「金銭」を信託して、信託終了時には「金銭」で戻ってくる信託です。投資信託と混同されやすいのですが、金銭信託と投資信託は根本的に違う点があります。

投資信託は、「投資信託会社」という投資信託専門業者が「資産の運用を決定し」、「信託銀行」がその指示通りに資産運用・管理を行うものです。 これに対して、金銭信託は、「信託銀行」が投資家から集めた資金を自ら運用していくものです。

金銭信託のなかでも、皆さんにおなじみなのが「ビッグ」「ヒット」「貸付信託」など、信託銀行で扱っている商品です。これらは、信託銀行が投資家から資金を調達して、自ら貸付債権などに投資しているものです。「ビッグ」などは元本が保証されていたりして、「預貯金」にも似たところがありますが、「金銭信託」のひとつです。

金銭信託で最近人気なものに、「住宅ローンやリース債権」に投資する金銭信託があります。これは、投資家から集めた資金を信託銀行が「住宅ローンやリース債権など」に投資をして、これらの債権からリターンを得る信託です。 債権のなかでも、優良な債権に投資することで、安定した金利収入が得られるようになっています。また、預貯金と比べて少し利回りがいいことも人気の理由です。

金銭信託のリスク・デメリット

商品によって、元本保証があるものと、ないものがあります。商品購入の際は、十分気をつけてください。元本保証のないものは、通常預金保険機構による保護の対象になっていません。また、元本保証のある「ビッグ」は、ある一定期間は自由に解約ができないなどのデメリットもあります。

金銭信託のメリット

通常の預貯金よりも、若干利回りがいいものもあります。ただ、今の低金利では、預貯金とあまり差のない金銭信託がほとんどです。 住宅ローン、カーローンなどの債権に投資をしている金銭信託は、預貯金よりもいい利回りのものもあります。

金銭信託の選び方

元来の「ビッグ」や「ヒット」が金銭信託の中心であった頃は、預貯金感覚で金銭信託に投資している人が多かったと思います。
しかしこれからは、「住宅ローン債権」「カーローン債権」などといった債権や「クレジットデリバティブ」などに投資していく金銭信託が増えていくことが予想されます。その場合、投資している債権の債務者(住宅ローンの債務者、カーローンの債務者等)の信用状態の変化によって、これらの金銭信託のリスクも増減します。もちろん、預貯金よりも利回りがよくなる場合もあります。リスク・リターンとも、預貯金よりも高く、投資信託よりは低い商品といった位置づけになるでしょう。
金銭信託は、商品によって、リスクもリターンもかなり違います。商品の内容を理解して、自分にあったものを選ぶことが大切です。金利は低くてもいいから、元本保証で5年ほど使い道のないお金を投資するなら、「ビッグ」や「貸付信託」が良いでしょうし、少しはリスクがあっても(元本保証でなくても)5年ほどでできるだけ増やしたいのなら、新しい形の金銭信託が良いでしょう。


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