金融商品 INDEX

投資信託は他の金融商品と比べて魅力的な点があります。

１　各投資家の投資金額が小さくても、多数の投資家の資金を集めて運用するため、リスクを分散したりダイナミックな投資ができる

２　投資のプロが運用先をきめるので、一般人が行う運用より高い収益が見込まれる

反面、投資信託は他の商品に比べ費用がかかるのも事実です。

証券投資信託を例に取ると、最低限次の費用がかかるのです。

証券会社に支払う販売手数料、募集手数料：

株式投資信託：　　取引金額の１〜２％が通常

公社債投資信託：　無料のところが多い

ＥＴＦ：　　　　　証券会社によって違うが０〜２％

Ｊ−ＲＥＩＴ：　　取引金額の０〜５％

信託報酬：

販売会社、委託者、受託者のそれぞれに支払う信託報酬　（信託報酬は、運用益から差し引かれます）。合計で１〜３％が普通です。

信託財産留保額：

信託を解約するときに払うものです。信託に組入れている証券などを売買するための費用に当てられます。

以上のようにみてくると、投資信託は「信託銀行」や「投資信託会社」など信託を運用するためにかかわってくる当事者が多いために、費用もかなりかかります。 取引金額の５〜１０％くらいを考えておくのがよさそうです。裏を返せば、運用益が５〜１０％より多くなければ最終的な利益を確保することができないということです。

投資信託商品は多種多様です。
公社債を中心に投資しているもの、株の組み入れ割合が大きいもの、など、何に投資しているかによって、その投資信託から得られる利益もだいぶ変わります。

株式投資信託

<国内株式投信、国外株式投信>
投資信託ファンドのうち７０％以上が株式。価格変動のよるリスクが大きい。反面大きな利益を得ることもある。元本保証はない。

<バランス型>
投資信託ファンドのうち株式投資が７０％未満のもの。価格変動リスクはそれほど大きくない。大きな利益を得る機会も少ないが、ある程度安定した値動きをする。元本保証はない。

公社債投資信託

公社債は、株式と比べて値動きが激しくない分、急激に価値が落ちるリスクは少ない。しかし反面現在の低金利状態ではほとんど利益は見込めない。

ＥＴＦ

株式の価格変動によるリスクがあるが、多数の銘柄の株式を保有しているのと同じため１銘柄の株式を 保有する場合と比べて、リスクを分散できる。株価指数と連動しているため、株価指数の動きを継続してみることによってある程度の値動きが把握しやすい。

Ｊ−ＲＥＩＴ

不動産賃貸による収入が主な収益のもととなるので、株式投資信託ほどの大きな値動きはない。ある程度安定した収益が見込める。ただし不動産の市場価値の変動などにより損失が出ることももちろんある。

目論見書と運用報告書は、投資信託を購入する場合、一番重要な書類です。 どちらも、投資信託の投資家への交付が義務付けられているものです。 反対にいうと、目論見書と運用報告書に記載されている事項については、投資家がそれらを「理解して投資をしている」と考えられているのです。

目論見書

目論見書には、その投資信託について重要な事柄が記載されています。投資信託を購入する際に必ず目を通しましょう。

運用について

株式で運用しているのか、公社債で運用しているのか、など運用形態についての説明です。
公社債での運用なら、国内債券が３０％とか、または格付けＡＡ以上のものでの運用など、顧客がリスクを把握できるように細かい運用形態が明示されています。

リスクについて

投資信託は、元本の保証のないものがほとんどです。株式・債券での運用が主な投資信託でしたら、株価や債券の価格変動による「マーケットリスク」がありますし、貸付債権での運用が主でしたら、その債務者の「信用リスク」があります。 また、国外の外貨建て株式・債券での運用が含まれている場合、「マーケットリスク」や「信用リスク」に加え、「為替リスク」や「カントリーリスク」も考慮しなければなりません。 どんなリスクがその投資信託にあるのかが、説明されています。

投資信託の期間や、決算について

投資信託の期間、また、決算時期（年に２回、１月と７月など）についての説明がされています。

販売について

買付けるときの単位数、買付け単価、についての説明です。

手数料

販売手数料、信託報酬、信託財産留保額などの手数料について、説明されています。

換金について

購入した投資信託を換金したい場合、どうやって換金できるかについて説明しています。

税金について

分配金を受け取ったとき、換金したときなどにかかる税金について説明されています。

運用報告書

運用報告書は、既存の投資家に対して決算期に交付されます。

その投資信託の運用結果を報告するものです。 運用資産の時価とその推移、分配金、などのほか、運用している金融資産に関連するマーケット情報などが記載されています。