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退職金を受け取ったときは、所得税・住民税がかかります。ただし、退職金の性格から、税制上優遇措置が設けられており、給与などにかかる税金よりも低い税金ですむようになっています。

また、退職金は「分離課税」といって、他の所得と合算しなくても良いこととされています。所得税は「累進課税」ですから所得が多ければ多いほど高い税率がかかります。退職金は他の所得と合算しないで計算することができるため、より低い税率ですむことになります。

（　退職金の金額　－　退職所得控除額　）　ｘ　１/２

勤続年数により、次のように計算します。

年数に端数が出たときは切り上げます。たとえば３年４ヶ月は４年として計算します。

Ａさんは定年退職し、退職金２，５００万円を受け取りました。

Ａさんの勤続年数は３５年７ヶ月です。

退職所得控除額　：　７０万円ｘ３６年－６００万円＝１，９２０万円

退職所得金額　：　（２，５００万円－１，９２０万円）ｘ１/２＝２９０万円

所得税額　：　２９０万円ｘ１０％＝２９万円

（注）税率は退職所得金額により異なります。設例の場合、１０％になります。

退職所得は、分離課税で計算したほうが得の場合が多いのですが、実際は総合課税でもＯＫです。総合課税のほうが得の場合もあります。給与が高く、退職金が極端に少ない場合、などいくつかのケースが考えられます。頭で考えるより、実際に計算をしてみるほうが早いでしょう。有利なほうを選べばよいのです。