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固定資産税
不動産を取得すると、居住用であっても投資用であっても固定資産税が課されます。 固定資産税は、市町村（東京都の場合は都）が課税する地方税です。
昨今の住宅価格の下落により減ってしまった住宅の需要を取り戻すため、固定資産税に軽減措置がいくつか設定されています。
納税義務者
その年の１月１日において「固定資産税課税台帳」に登録されている方です。
税率
１．４％
計算方法
| 課税標準（固定資産評価額） ｘ １．４％ |
住宅用地の特例措置
住宅用地の税額軽減のために、評価額の減額が認められています。
住宅用地の評価額の軽減
| 小規模住宅用地 | （２００㎡までの土地） | 土地の評価額 ｘ １/６ |
| 一般住宅用地 | （２００㎡を超える部分の土地） | 土地の評価額 ｘ １/３ |
新築住宅の固定資産税の軽減
新築住宅で一定の要件を満たす場合には、固定資産税そのものが減額されます。
下記の条件を満たす新築住宅については、１２０㎡までの居住部分に相当する固定資産税が３年間、１/２になります。
３階建て以上の耐火建築物については、５年間です。
| 新築年 | 一戸建て、併用住宅で居住部分が１/２以上、 共同住宅(マンションなど） | 共同住宅で貸しているもの | |
| １９９７年１月２日～２０００年１月１日 | ４０㎡以上２４０㎡以下 | ３５㎡以上２４０㎡以下 | |
| ２０００年１月２日～２００１年１月１日 | ４０㎡以上２８０㎡以下 | ３５㎡以上２８０㎡以下 | |
| ２００１年１月２日～２００５年１月１日 | ５０㎡以上２８０㎡以下 | ３５㎡以上２８０㎡以下 | |
| ２００５年１月２日～２００６年１月１日 | ５０㎡以上２８０㎡以下 | ４０㎡以上２８０㎡以下 |
新築住宅に対する固定資産税の減免（東京２３区のみ）
２０００年１月２日から２００５年１月１日までに新築された東京２３区内の住宅については最初の３年間は次のとおり固定資産税が減免されます。
| 住宅の床面積 | 減免される税額 | |
| ５０㎡未満 | 税額の１/２ | |
| ５０㎡以上１２０㎡以下 | 全額 | |
| １２０㎡超２８０㎡以下 | １２０㎡までの部分について全部、１２０㎡超部分の税額ついては１/２ | |
| ２８０㎡超 | 税額の１/２ |
小規模非住宅用地（店舗などの土地）の固定資産税
２００２年、２００３年、２００４年分の固定資産税の２０％が減免される措置です
| 適用対象となる土地 | 個人または資本金１億円以下の法人等が所有する、４００㎡以下の非住宅用の土地のうち、２００㎡までの部分 |