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都市計画税
都市計画法による市街化区域内の土地・家屋について課税されます。 都市計画税は、市町村（東京都の場合は都）が課税する地方税です。
昨今の住宅価格の下落により減ってしまった住宅の需要を取り戻すため、固定資産税と同様、都市計画税に軽減措置がいくつか設定されています。
納税義務者
その年の１月１日において「固定資産税課税台帳」に登録されている方です。
税率
制限税率０．３％（制限税率とは、各市町村が税率を決める場合の上限です）
２３区の場合は０．３％
計算方法
| 課税標準（固定資産評価額） ｘ 税率 |
住宅用地の特例措置
住宅用地の税額軽減のために、評価額の減額が認められています。
住宅用地の特例措置は以下のとおりです。
| 小規模住宅用地 | （２００㎡までの土地） | 土地の評価額 ｘ １/３ (注） |
| 一般住宅用地 | （２００㎡を超える部分の土地） | 土地の評価額 ｘ ２/３ |
(注）東京２３区では、２００㎡までの小規模住宅用地にかかる都市計画税をさらに１/２に軽減しています
新築住宅に対する固定資産税の減免（東京２３区のみ）
２０００年１月２日から２００５年１月１日までに新築された東京２３区内の住宅については最初の３年間は次のとおり固定資産税が減免されます。
| 住宅の床面積 | 減免される税額 | |
| ５０㎡未満 | 税額の１/２ | |
| ５０㎡以上１２０㎡以下 | 全額 | |
| １２０㎡超２８０㎡以下 | １２０㎡までの部分について全部、１２０㎡超部分の税額ついては１/２ | |
| ２８０㎡超 | 税額の１/２ |
小規模非住宅用地（店舗などの土地）の固定資産税
２００２年、２００３年、２００４年分の固定資産税の２０％が減免される措置です
| 適用対象となる土地 | 個人または資本金１億円以下の法人等が所有する、４００㎡以下の非住宅用の土地のうち、２００㎡までの部分 |